後継者問題の解決支援
売上50億円までの中小企業の事業承継には、いくつかの典型的な課題が存在します。
資本提携後に、経営者と今後の経営体制を話し合い、後継者へのスムーズな移行を促進する一方、
組織による意思決定の仕組みを構築し、企業の中長期的な成長をサポートします。
経営人材の招聘について
弊社とパートナーシップを組むことにより
従来、大企業のみに流れていた経営者候補人材を招聘することが可能となります。
一般的な経営者候補の中小企業への就業状況
限定的である理由
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・金融機関による連帯保証等の個人債務保証
引継いだ経営者に個人保証を求めるケースが多いです。 -
・大企業と比較した際の知名度
知名度が高い大企業への経営参画を望む方が大半です。 -
・創業者の属人的な経営手法を引継ぐ不安
客観的に判断する指標が少ないため引き継ぎが困難です。
弊社による経営者候補の就業サポート
サポート内容
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・個人保証を外すように金融機関と交渉
弊社が金融機関と交渉します。 -
・経営者のキャリア計画との合致
信頼性があるファンドとの協業経験を重視します。 -
・外部招聘経営者でも経営できる仕組みを構築
客観的な経営管理指標を導入し運用します。
ご支援のイメージ
資本提携前の経営体制
- ・経理・調達・営業に深くオーナーが関与・掌握
- ・社員はオーナーの指示待ち傾向
- ・取締役会が定期開催されていないことも多い
1~2年程度の期間で
移行完了
資本提携後の経営体制
- 提携先の社風に応じて、最適な経営体制を現経営陣と共に構築致します。
外部招聘の場合（例）
外部招聘した代表は、主に経理・財務を担当。
内部昇格した取締役が事業全般を統括。
オーナー・弊社メンバーも社外取締役として参画し会社の舵取りを調整。
内部昇格の場合（例）
内部昇格した代表は、従来の主業務に従事しつつ経営ノウハウを現代表から引き継ぎ。
従来主業務でなかった業務については、他のキーマンを取締役等に昇格し、組織経営体制を構築。
オーナー・弊社メンバーも社外取締役として参画し会社の舵取りを調整。
事例A社業態：測量業
A社は長年、創業者であるオーナー社長の強力なリーダーシップによって成長を遂げてきました。社長が率先して営業・経理など全部門の指揮を執っていたため、社員たちは現業のみに注力し社長の指示を待つ傾向がありました。
資本提携後は社内のキーマンを役員に昇格させると共に、外部から経営者候補を招聘。取締役会に弊社も加わることによって合議制の経営体制に移行する支援を実行しました。