5M&Aによる事業拡大

M&Aを活用して国内外の複数企業をグループ化することにより、短期間で資本提携先の売上規模と企業力向上を促します。

  • M&Aを活用しスピーディーに
    業容を拡大

    資本提携先の事業を拡大するため、自社の成長だけではなく、
    M&Aを用いて「成長のための時間を短縮する」ことが可能です。
    目的は多様ですが、提携先事業のエリアの拡大、クロスセル等のシナジーの獲得、上流・下流事業への進出、
    人材の獲得などが挙げられます。

  • M&Aに係る実務は弊社が担当

    M&Aを実行する際は、資本提携先の意向に沿う方針です。
    代表者同士でお会い頂き、社風の確認やM&A後のイメージをご確認頂きます。
    一方、煩雑なM&Aの実務については、弊社が実施することで、
    資本提携先には最小限のご負担となるよう配慮しております。

ご支援のイメージ

人材強化と開発拠点拡大の事例

人材強化と開発拠点拡大の事例

事例F社業態:
システムの受託開発

F社は東京都でEコマースの決済に関するシステムを開発する企業です。業績が好調で、エンジニアの需給は常に逼迫しているものの、良い人材の採用が難しい状況を危惧し、エンジニアが多く所属する企業をM&Aでグループ化して、人材を獲得することを決意しました。複数の候補先企業とトップ面談を実施した結果、札幌でシステム開発を営むX社をグループに加えることに成功。開発拠点を増やし開発者の数を倍増させただけでなく、新たな大手クライアントも獲得することができました。

同業による資本提携の事例

同業による資本提携の事例

事例G社業態:食品卸

G社は愛知県と静岡県で事業を手掛ける食品卸です。愛知県内に新たな流通センターを立ち上げ、配送範囲を広げることを計画していましたが、ゼロから拠点を立ち上げるのは手間が掛かりすぎるため、M&Aを活用することになりました。
M&Aの相手先となったY社はスーパーマーケットを主な顧客とする同業でした。資本提携が成立したのち、両社を併せた売上規模は70億円強にまで拡大。愛知県トップクラスの食品卸として、トラック配送網の共有や仕入れの共同化を推し進めています。