ESGポリシーについて

弊社のESGポリシーについて

• 背景・目的

  本ESGポリシーは、特定の投資運用方針を示すものではなく、弊社全体のESG課題への対応姿勢を 明確化するために制定されたものです。 2025年3月14日より、国際社会と世界経済が持続可能な発展を実現するため、責任投資原則（PRI: Principles of Responsible Investment）への署名を行い、（ https://www.unpri.org/signatory-directory/growth-capital-of-japan-inc/13116.article ）ESG投資を推進してきております。ファンド運用会社としての受託者責任を果たしつつ、ESGに関する具体的な 課題に取り組み、資本提携先企業の価値向上と持続的な成長を支援することを通じて、 長期的な利益創出の最大化を目指します。

• ESGの具体的な課題

  1. 環境（Environment）
  　・大気、水質、土壌等の環境汚染への対策
  　・気候変動への対応
  　・エネルギー効率化・再生可能エネルギーの活用

  2.社会（Social）
  　・人権の尊重
  　・健全で安全な労働環境の整備
  　・地域社会との共生

  3.ガバナンス（Governance）
  　・反社会的勢力の排除
  　・企業倫理の徹底と不正防止
  　・コンプライアンス体制の強化
  　・取締役会等の健全なガバナンス体制の確立

• 法令・ガイドラインの遵守

  弊社は、国連をはじめとする国際基準およびガイドラインを参照し、投資判断およびその後のポートフォリオ運営管理の各プロセスにおいて、ESG課題の重要性を常に考慮します。資本提携先企業とともに、持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組みます。

• ESGに関する具体的な取り組み

  弊社では、投資時のESGチェックリストの継続的な見直しと活用を通じて、以下のようなESGリスクの検知と対応を強化しています。さらに、資本提携先企業との対話を通じて、実効性のある改善策の実施を促しています。
  また、以下に該当する事業への投資は原則として行いません。

  ・石炭開発および石炭を主とする発電関連事業
  ・環境汚染の可能性のあるオイルサンド等の開発事業
  ・たばこ製品に関連する事業
  ・兵器・軍需品に関連する事業
  ・環境破壊、児童虐待等を伴う事業
  ・人種差別や反社会的な活動に関連する事業
  ・風俗営業等に関連する事業
  ・公序良俗に反する事業