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スチュワードシップ・コードについて

日本版スチュワードシップ・コードの改訂について

日本グロース・キャピタル株式会社(以下「当社」)は、「責任ある機関投資家」の諸原則<日本版スチュワードシップ・コード>の趣旨にかねてより賛同し、本コードの受け入れを表明してまいりました。今回、本コードが改訂されるにあたり、あらためて受け入れを表明しホームページを更新いたします。
なお日本版スチュワードシップ・コードの現行版の詳細については、金融庁ホームページをご覧ください。

当社の方針および考え方は以下のとおりです。

原則1.

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。当社は、運用者として、投資家(ファンドの出資者)からお預かりした資金を、ファンドを通じて未公開企業に投資し、その利益を増大化する責任を負っております。

当社は売上5~50億円程度の未上場企業に対して、業種による投資制約は設けず、原則100%株主となりハンズオン型投資を行います。投資後は株主として対象企業と十分なコミュニケーションを取りながら、共同して企業価値の増大を図るため投資先企業のガバナンス体制の強化に努め、また投資先企業、その役職員、投資家のみならず、地域社会に貢献出来るよう努力いたします。

原則2.

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。当社は、ファンドの運用にあたり、利益相反が生ずるおそれがある場合は、投資事業組合契約、関連法規および関連社内規程、また投資先企業の関係する関連法規等を遵守し、投資家等の利益を損なわないよう対応いたします。

原則3.

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。当社は、投資先企業の選定時に、投資先企業の経営陣との複数回の面談、業界関係者へのヒアリングおよび外部専門家を活用した法務・財務デューデリジェンスを行い、投資先企業の現状把握、多面的なリスクならびに将来にわたる成長性を十分に把握した上で、投資を実行します。

また、投資実行後は、積極的に経営に関わる株主として、経営会議・取締役会などの会議体への出席や経営陣との対話を通じ、信頼関係を構築し情報の共有を図るとともに、定期的に財務資料等を入手し、企業業績やそのガバナンス体制ならびにリスク管理体制等の状況把握を行います。

また、インサイダー情報を保持した上での株式売買が執行されないよう、上場企業が関係する投資にあたっては情報管理に細心の注意を払います。

原則4.

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。当社は、プライベート・エクイティ投資を行う専門会社として積極的に投資先企業の経営陣・管理職等との対話を行い、相互理解を深め、投資先企業と認識の共有を図るとともに、リスクの排除や諸問題の改善に努めます。

原則5.

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。当社においては投資先企業が未上場企業に限定されているため、議決権行使結果の公表については控えております。

当社は、当該議案における投資先企業の経営状況、持続的成長性、および投資家利益等を十分に考慮した上で株主議決権行使を行います。

原則6.

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。当社のスチュワードシップ責任に関しての遂行状況は、定期的なレポート、または組合員総会等を通じ、運営するファンドの投資家に報告いたします。

原則7.

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。当社は、投資後のハンズオンを通じた投資先企業への支援活動およびスチュワードシップ活動を行うために必要な体制を整備しております。

また、投資担当者の質の高い支援能力向上を図るため、投資経験の蓄積および開示可能な事例等の情報共有を積極的に行い、日々の研鑽を重ね、スチュワードシップ活動を持続的かつ適切に行うための実力を備えるよう今後も努めてまいります。

原則8.

機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。当社は議決権行使助言会社・年金コンサルタント等のサービス提供者には当たりませんが、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすことを常に念頭に置き、インベストメント・チェーン全体の機能向上に、未公開企業の株主としての立場から貢献するよう努めます。

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